経営事項審査とは、建設業者の施工能力を客観的に審査する制度のことで、よく略して『経審』と言われます。公共工事を発注者から直接請け負う場合には、必ず、この経営事項審査を受けなければなりません。
また、毎年公共工事を請け負うためには、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。ちなみに、建設業の許可を受けていなければ、経営事項審査を受けることはできません。
経営事項審査の手続き
◇ 経営状況分析
（国土交通大臣の登録を受けた分析機関が行う）
◇ 経営規模等評価
（建設業の許可をした行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）が行う）
経営事項審査の審査項目
◇ 経営規模 （完成工事高・自己資本額、利益額）
◇ 経営状況（経営状況分析）
◇ 技術力（技術者数・元請完成工事高）
◇ その他の審査項目
（労働福祉の状況、営業年数、防災活動への貢献の状況、法 令遵守の状況、
建設業の経理に関する状況、研究開発の状況、建設機械の保有状況、ＩＳＯ
取得の状況、若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況、知識及び
技術または技能の向上に関する取組の状況）
なお、公共工事の入札に参加するには、この経営事項審査のほかに、各官公庁の有資格者名簿に登載される必要があります。この名簿登載のための申請が『競争入札参加資格審査申請』といわれる手続です。
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